中小企業診断士ってどんな資格?

中小企業診断士ってどんな資格?

中小企業診断士とは

中小企業診断士とは、「中小企業支援法」に基づいて定められた国家資格で、同法によれば、その業務は「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。

一般的には経営コンサルタントに関わる資格として認識されています。

経営コンサルに関わる国家資格は中小企業診断士しかありません。

なお、例えば税理士や司法書士のように、その資格を持っていないと法律上業務として行うことができない「独占業務」が存在するわけではなく、あくまでも一定以上の経営のアドバイスについての能力を担保する「名称独占資格」です。

どんな人が中小企業診断士になっているのか

平成30年度の中小企業診断士試験の申込者数と、合格者数の男女別・年齢別・勤務先別データは以下の通りです。

男女別

1次試験
 申込者数(人)試験合格者数(人)合格者に占める割合  
男性18144304694.12%
女性19721905.87%
201163236100.00%
2次試験
 申込者数(人)試験合格者数(人)合格者に占める割合
男性467884789.72%
女性300586.14%
4978905100.0%

男女別では、9割以上と男性が圧倒的に多くなっています。

年齢別

1次試験
年齢区分申込者数(人)合格者数(人)合格者に占める割合
20歳未満9640.12%
20〜29299943913.60%
30〜396376106032.85%
40〜496057102731.83%
50〜59352657017.66%
60〜699491283.96%
70歳以上11380.24%
201163226100.0%
2次試験
年齢区分(歳)申込者数 (人)合格者数 (人)合格者に占める割合  
20歳未満210.11%
20〜2953311612.81%
30〜39157637040.88%
40〜49158726429.17%
50〜5999612714.03%
60〜69262272.98%
70歳以上2200.00%
4978905100.00%

合格者のうち、30代、40代が1次試験では約65%、2次試験では約70%を占めます。

勤務先別

1次試験
勤務先区分申込者数試験合格者数
経営コンサルタント自営業25422
税理士・公認会計士等自営業555144
上記以外の自営業50473
経営コンサルタント事業所等勤務58979
民間企業勤務119861988
政府系金融機関勤務36785
政府系以外の金融機関勤務1978320
中小企業支援機関56157
独立行政法人・公益法人等勤務27343
公務員633108
研究・教育11614
学生47947
その他(無職を含む)1821256
合計201163236
2次試験
勤務先区分申込者数試験合格者数
経営コンサルタント自営業526
税理士・公認会計士等自営業18932
上記以外の自営業11520
経営コンサルタント事業所等勤務12522
民間企業勤務3156629
政府系金融機関勤務10727
政府系以外の金融機関勤務44472
中小企業支援機関7310
独立行政法人・公益法人等勤務578
公務員16929
研究・教育302
学生5510
その他(無職を含む)40638
合計4978905

中小企業診断士は「経営コンサルタントの国家資格」といっても、経営コンサルタント自体は資格が無くともできる仕事です。

実際、2次試験合格者のうち、経営コンサルタントの自営業と勤務を合わせても4%に満たない人数です。

圧倒的に多いのが民間企業勤務で、政府系の金融機関、政府系以外の金融機関が続きます。

民間企業勤務の方のなかにも多くの金融機関勤務の方が含まれますので、中小企業診断士は融資先の経営を支援したり、経営状態を審査する銀行勤務の方や、上場企業の経営分析をする証券会社勤務の方にとっても有効な資格であることが伺えます。

中小企業診断士資格を取るメリットとは

中小企業診断士は、その資格のみで独立開業を目指すというよりは、企業の経営資源である、ヒト・モノ・カネ・情報を横断的に見ることができる知識を身につけることによって、キャリアアップや転職に活かしていくというタイプの資格であるといえるでしょう。

また、多くの国家資格はその特定分野の専門性を活かし、それに関連する独占業務を行うことを目的としているのに対し、中小企業診断士にはそのような専門家的視点のみではフォローしきれない部分を補い、特定分野の専門家や、行政機関と企業を結びつける役割が期待されています。

それ以外にも、診断士の学習の過程で得られる知識のみならず、特に2次試験の勉強においては、論理的思考力(ロジカルシンキング)の訓練を重ねることになりますので、プレゼンテーションや交渉など、ビジネスのあらゆる場面で役に立つスキルを向上させることができます。

総じて、はっきりと眼に見えるメリットが分かりにくい部分がある一方で、ビジネススキルの総合力を向上させるという目的においては、間違いなく最適の資格といえるでしょう。